税理士になるには

税理士ナビ タイトル

税理士になるには

実は、税理士になるには、税理士試験に合格するだけでなく、様々な道があります。
しかし、肩書きだけでなく、実務で活躍するには、税理士試験に合格するのが、一番好ましいとされています。
例えば、かつては大学院を2つ出ているだけで税理士になれました。しかし、それでも働くことが難しいとされていました。
そうはいっても、まずは資格ありきの世界ですから、そのような方法も参考にされる方のために、税理士になる道をすべてご紹介致します。

1.税理士試験に合格した者

・必須科目税法1科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目選択)

・選択科目税法2科目(必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択)

2.税理士試験に免除者、又は、一部免除者

イ.大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して3年以上の者及び学位を

授与された者


税法に属する科目等の学問領域・・・税法科目の免除


会計学に属する科目等の学問領域・・・会計学科目の免除


会計士補・・・会計学科目の免除


なお、修士の学位取得者に関する試験科目免除については、学問領域を試験科目(税法及び会計)に相応するものに限定する。

また、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち1科目の試験に合格することを条件とする。

ロ.官公署における事務のうち国税(所得税、法人税など)の賦課又これらのは法律の立案に関する 事務に従事した期間が通算して10年以上になる者、又はそれ以外の国税の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者・・・国税科目の免除

ハ.国税職員として23年以上、地方公務員として28年以上事務に従事した者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度な知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるもの(係長以上の職、国税調査官、国税徴収官など)に在職した期間が通算して5年以上になるもののうち、税理士審査会の指定した研修を修了した者・・・会計学科目の免除

ニ.官公署における事務のうち地方税(道府県民税・事業税など)の賦課又は法律立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者、又はそれ以外の地方税の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者・・・地方税科目の免除

3.弁護士又は公認会計士

・弁護士となる資格を有する者

・公認会計士となる資格を有する者

4.注意事項

1.及び2.に該当する者は、実務経験が必要となり、租税に関する事務又は会計に関する事務に従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする。

1.2.3.いずれの場合も、税理士になるには税理士の資格を取得して税理士会に入会しなければなりません。

受験資格について

税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要です。
そうは言っても、以下のうち、いずれか1つを充たしていれば良いため、受験資格はそれほど厳しいわけではありません。
税理士を目指そうとお考えの方は、まず受験資格の有無を確認してください。

学識によるもの

(1)大学または短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部・経済学部・商学部・経営学部)・学校を卒業した者、また、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教養科目等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者


(2)大学3年次以上の者で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者、または、法律学又は経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教養科目が必要)以上を取得した者


(3)専門学校の専門課程(修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業数が1700時間以上に限る)を卒業し、法律学または経済学を修めた者

資格によるもの

(1)日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者


(2)社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

職歴によるもの(業務従事期間3年以上)

(1)弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務

(2)法人等における会計事務経験者

(3)金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者

(4)税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者

(5)税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者

認定によるもの

国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者


注目サイト

沖縄で体験ダイビング

最終更新日:2018/7/26

"

税理士ナビ コンテンツ

CopyRight(c) licensed tax accountant,navi All Right Reserved